愛知県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
さらに、瑞穂区における通学路の事故や、いわゆるながらスマホが原因となる事故、名古屋高速のバス事故など、社会的反響の大きい事故が多く発生しております。 このような中、これから年末にかけては交通死亡事故が多発する傾向にあると伺っております。高齢者や子供をはじめとした県民の皆様の交通の安全を確保するための対策が極めて重要となると考えます。 次に、犯罪情勢についてであります。
さらに、瑞穂区における通学路の事故や、いわゆるながらスマホが原因となる事故、名古屋高速のバス事故など、社会的反響の大きい事故が多く発生しております。 このような中、これから年末にかけては交通死亡事故が多発する傾向にあると伺っております。高齢者や子供をはじめとした県民の皆様の交通の安全を確保するための対策が極めて重要となると考えます。 次に、犯罪情勢についてであります。
例えば、軽井沢でのスキーバス事故のような事案や犯罪に巻き込まれた場合は対象となるのでしょうか。 犯罪被害に遭われた方が直接の被害と同程度に苦しめられるのが、誤った報道や根拠のないうわさによる二次被害だと被害に遭われた方からの訴えがありました。この条例の制定でそのような二次被害はどの程度防止できるとお考えですか。
保育所送迎バス事故を受けた園児の安全確保について伺います。去る七月二十九日、炎天下の中で県内の認可保育所の送迎バスに園児が取り残され、熱中症によって亡くなられるという大変痛ましい事故が発生しました。亡くなられた園児の御冥福を心からお祈りいたします。 さて、この事件を受け、県は、送迎バスの実態を把握するため実態調査を行われました。
印象深く残っているのが、関越自動車道バス事故である。これまでも被害者等に寄り添った施策はされていたと思うが、過去の大規模な事故等を受けて、県として被害者等に寄り添っていく姿勢について伺いたい。
この恐怖と不安は、運転できないことによって極度の緊張感を欠き、運転が再開されたときのバス事故のリスクにつながるのではないか、こういう心配もされておられました。こういう事態であればこそ、自家用車を降りてバスを利用する、そういった県民の支援、まずは県からお願いできればと思うのですが、その点について知事のお考えをお聞かせいただければと思います。
この７月にもバス事故がありまして通行どめになりました。あるいは災害が結構、今の現道では発生するものですから、それで通行どめがしばしば発生しているという状況です。また、あるいは雪でスタックしたりとかですね。 奥地のほうでいきますと、今、医者がいないエリアになっています。そんなのヘリコプターで運べばいいじゃないかという話はあるんですけれども、ヘリコプターは天候の悪いときは飛べません。
株式会社ジャムジャムエクスプレスのことを聞いたのは、平成24年設立だから、まだ間もない会社というか、私たちは軽井沢のバス事故ことを思うので、どうしても安かろう悪かろうではないと思うんです。
その際は、阿蘇くまもと空港や熊本駅に行くため、貸し切りバスを使うわけですが、その貸し切りバス運賃は、人件費や燃料価格も上昇するほか、相次ぐツアーバス事故を受け、国土交通省にて、安全コストを踏まえた新運賃制度が平成26年４月から導入されたこともあり、かなり値上がりをいたしました。
それが一万五千円ということになっておりますが、これに関します背景としましては、平成二十八年一月に軽井沢のバス事故でたくさんの方が亡くなられたのを契機に、このような制度を設けようという話になって、観光庁が進めてまいりました。観光庁が随時行う法律の改正や閣議決定を踏まえまして、今回、県での条例制定ということになりました。観光の調査によりますと、県内で四社程ではないかというふうにいわれております。
また、例えばバス事故に起因いたしました規制強化によりまして、観光バス料金が値上げしたといったことも、団体旅行がだんだん減少する、そういった一因になっているのではないかというふうに考えております。
これによりまして、旅行業者からいわゆるランドオペレーターに対しまして、旅行手配を丸投げするという事態が生じて、安全性が低下するような、軽井沢のスキーバス事故のような事案が発生しておりました。 また、売り上げの一定のパーセンテージを見返りとしてもらうというキックバックを前提として、外国人の観光客を土産物店へ連れ回して高額な商品購入を勧誘するといったような事態も生じておりました。
近年、個人旅行の増加に伴い、バスによる団体旅行が減少傾向にあることや、平成二十四年の高速ツアーバス事故に伴う規制強化の影響により、全国的に長距離の貸し切りバス運行が減少していること、さらには国立公園内の施設の老朽化も減少の要因になっていると考えられますが、地域活性化の観点から、再び多くの観光客に訪れていただき、にぎわいあふれる自然公園となることを期待しているところであります。
先月末、軽井沢のバス事故の件で少し展開もあったようなんですけれども、国土交通省で新しく再発防止策に着手したということなんですが、これってこっちの課で何か関係あることってありますかね。それはないですか。部が違えば部が違うということで教えていただければと思うんですけど。
周辺の人口も減ったりとか，バス事故があって，関西圏内から一人の運転手さんでは何百キロ以上行けないようなことになって，それが結構影響があるようなんですけれども。
昨年はたまたまちょっとバス事故もあったりして大きく、121まで戻してしまいましたけれども、この思いは、安協の方々、それから関係団体の方々、同じでございます。私もこれで一般人になりますけれども、引き続きそちらのほうの活動には、何とか支援をしていきたいなと考えております。
まず初めに、死者数増加の原因でございますが、軽井沢のスキーツアーバス事故を含めた高齢ドライバーによる車両単独の事故の死者数が35人であり、これが増加した主な要因であります。特に、高齢ドライバーの車両単独事故では、75歳以上は約６割を占めており、また当事者のほとんどは亡くなっているため、事故原因が特定できないものの、事故状況からしてその多くがハンドルやブレーキ操作不適によるものと思われます。
皆さんも記憶にあると思いますが、平成二十四年四月に関越自動車道で七人が死亡する高速バス事故が発生をいたしました。事故に至った背景には、価格競争によるバス運転手の過重労働があると指摘されております。その後、国土交通省の指導の強化によりまして、適切な価格による貸し切りバス運行などが進みつつあると聞いております。
先ほどから、とやま被害者支援センターの10周年というお話に触れておりますけれども、その後に行われました講演会では、法政大学教授で教育評論家の尾木ママこと尾木直樹さんが、ことし１月のスキーバス事故を振り返って、突然訪れた事故と命についてお話をされました。
それから、今回も、インバウンドの関係の陳情が出てきておるんですが、貸切バス事故の影響ということで、部長さんもいろいろ御苦労いただいておることではないかと思うんです。県内の観光がなかなか厳しい状況にあるんですが、今回の陳情は下伊那北部ブロック町村議会ということで、飯田市じゃなくて郡部なものですから、こういった厳しい状況の中で、こんなこともお願いしたいと出てきておるんです。
そうでないと、これはですね、よかれと思ってしたことが、例えばバス事故でも起きれば、どこの誰がどうやって補償するのかとか、いろんな問題を惹起しかねないというふうに思っていますので、とにかく今の状況をよく押さえていただいて、注意喚起ができるところはして、是正ができるところはしていくということをやっぱりすべきだろうというふうに思いますけれども、いかがですか。